令和8年（2026年）3月18日、国土交通省より最新の「令和8年地価公示」が発表されました。公表されたデータに基づき、全国的な潮流から岐阜県内全体の傾向、および具体的なエリア・主要地点の価格や変動率について、事実関係を整理・解説します。

1. 全国の概況：上昇基調の定着

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも5年連続（令和8年で6年連続の上昇基調）で上昇を記録しています。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏では上昇幅が拡大しており、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）でも堅調な推移を維持しています。インバウンド（訪日外国人客）客の回帰、マンション開発、および物流ネットワーク再編に伴う工業地への需要などが、全国的な地価を押し上げる要因となっています。

2. 岐阜県内の全体動向：用途・地域による動向の差

岐阜県内では、21市17町の合計376地点で調査が実施されました。継続調査地点314地点のうち、前年と比較して上昇が172地点、横ばいが41地点、下落が101地点となり、用途や地域による動向の差が見られます。

【用途別の平均変動率と価格データ】

県内の用途別平均変動率および平均価格は以下の通りです。

3. 用途別の具体的地点データと価格・変動率

資料（順位表・一覧）に基づく主要な個別地点のデータは以下の通りです。

■ 住宅地：岐阜市中心部と周辺エリアの動向

住宅地は県全体平均ではわずかにマイナスですが、岐阜市周辺の平野部や利便性に優れた地点では上昇傾向が続いています。

【価格高順位の主要地点】

  1. 岐阜-70（岐阜市金町6丁目17番1）：331,000円/㎡（対前年変動率 +1.2%）
    • 6年連続で県内住宅地の最高価格地点を維持しています。
  2. 岐阜-61（岐阜市加納本町3丁目7番1外）：182,000円/㎡（+1.1%）
  3. 岐阜-4（岐阜市加納永井町1丁目20番2）：143,000円/㎡（+2.1%）
  4. 岐阜-5（岐阜市栗矢田町2丁目5番）：136,000円/㎡（+1.5%）
  5. 岐阜-56（岐阜市端詰町20番）：127,000円/㎡（+1.6%）
  6. 岐阜-43（岐阜市西荘3丁目16番30）：119,000円/㎡（+5.3%）
    • 上位地点の中でも5%を超える高い変動率を記録しています。

【地域別の動向】

市町別で見ると、北方町（+1.0%）、岐南町（+0.8%）、中津川市・羽島市（+0.6%）、富加町（+0.5%）、瑞浪市（+0.4%）、多治見市（+0.3%）などが上昇しています。リニア中央新幹線開業への期待感や、近隣の愛知県（名古屋都市圏）へのアクセス性に優れたエリアに需要がみられます。

■ 商業地：最高価格地点と観光・リゾートエリアの動向

商業地は、主要都市の駅前利便性に加え、観光地への需要が地価に影響を与えています。

【最高価格地点】

【高山市をはじめとする観光・リゾートエリア】

商業地公示において、特定の観光・リゾートエリアの地価上昇が顕著です。

【その他主要都市の動向】

平野部の主要都市も駅周辺の利便性を背景に推移しています。

■ 工業地：物流拠点・ハブ需要の持続

全用途中トップの平均変動率（+2.5%）を記録した工業地は、サプライチェーン再編やネット通販拡大による倉庫需要などを背景に堅調な推移を見せています。

4. 公示地価と実勢価格の乖離について

地価公示で全体的な回復傾向が示される一方、実際の取引現場（実勢価格）においては、特定の需要が集中するエリアで異なる動きが見られます。

特に岐阜市金町（住宅地）や吉野町（商業地）などの中心エリア、あるいは各務原市周辺の工業適地においては、実際の取引価格（実勢価格）が公示地価や路線価を上回る価格で合意形成がなされるケースがあります。公的指標の数値と実際の市場における実需の間には、エリアによって一定の乖離が生じることがあります。

まとめ

令和8年の地価公示は、岐阜県の不動産マーケットにおいて、用途や地域による動向の差（二極化）を伴いながらも、全体として商業地・工業地を中心に上昇・横ばい基調が定着していることを示しています。資産価値の把握にあたっては、接道条件、形状、上下水道の整備状況などの個別的要因や、最新の周辺取引事例を客観的に精査することが重要となります。

令和8年（2026年）3月18日、国土交通省より最新の「令和8年地価公示」が発表されました。公表されたデータに基づき、全国的な潮流から山梨県内全体の動向、および具体的なエリア・主要地点の価格や変動率について、事実関係を整理・解説します。

1. 全国の概況：上昇基調の継続

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも5年連続（令和8年で6年連続の上昇基調）で上昇を記録しています。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏をはじめ、地方都市においても上昇傾向が見られます。訪日外国人観光客の回復による店舗・ホテル需要や、マンション開発、物流ネットワーク再編に伴う工業地への需要などが、全国的な地価を押し上げる要因となっています。

2. 山梨県内の全体動向：用途による動向の差と商業地のプラス転換

山梨県内の地価推移において、今回は用途ごとに異なる傾向が示されました。特に商業地において長期の下落基調からの転換が見られます。

【用途別の平均変動率と価格データ】

県内の用途別平均変動率および平均価格は以下の通りです（▲はマイナスを示します）。

3. エリア別・用途別の具体的なポイントと最高・最大地点

山梨県内の地価動向は、観光需要がみられるリゾートエリアと、利便性から実需がみられる甲府盆地周辺のエリアが牽引しています。

■ 住宅地：昭和町の利便性と富士山麓エリアの動向

住宅地全体の平均はわずかにマイナスですが、インフラや利便性に優れた一部のエリアでは上昇を記録しています。

【住宅地の変動率上位3地点】

  1. 山梨昭和-3（中巨摩郡昭和町河西字大林）：57,500円/㎡（上昇率 +2.3%）
    • 中央自動車道の甲府昭和ICに近く、大型商業施設や生活利便施設が集積する昭和町が県内トップの上昇率を記録。
  2. 忍野-2（南都留郡忍野村忍草字土手下）：29,700円/㎡（上昇率 +2.1%）
  3. 富士河口湖-1（南都留郡富士河口湖町船津字松場）：39,600円/㎡（上昇率 +1.8%）
    • 富士山麓エリアの忍野村や富士河口湖町では、移住・別荘需要のほか、周辺の観光経済の動向が地価に影響しています。

■ 商業地：富士河口湖町の観光需要と甲府中心街

商業地全体がプラス転換する中、特定の観光地や中心市街地で上昇が観測されています。

【商業地の変動率上位3地点】

  1. 富士河口湖5-2（南都留郡富士河口湖町船津字上土足戸）：64,900円/㎡（上昇率 +4.0%）
    • 富士五湖エリアの中心地であり、観光客向けのホテル・物販・飲食需要が地価に反映され、県内1位の上昇率となっています。
  2. 富士吉田5-1（富士吉田市新西原2丁目）：69,500円/㎡（上昇率 +3.0%）
  3. 甲府5-5（甲府市丸の内1丁目）：304,000円/㎡（上昇率 +1.7%）
    • 変動率3位の「甲府5-5」は、県都である甲府市の中心部であり、山梨県内の商業地における最高価格地点を維持しています。

■ 工業地：製造・物流拠点需要の持続

工業地は、県内すべての調査地点（4地点）で上昇を記録しています。

【工業地の全4地点の動向】

  1. 甲府9-1（甲府市大津町字流）：22,600円/㎡（上昇率 +3.7%）
    • 新駅周辺の整備計画や、広域交通網へのアクセス期待から最も高い伸びを示しました。
  2. 山梨昭和9-1（中巨摩郡昭和町築地新田）：16,700円/㎡（上昇率 +1.8%）
  3. 都留9-1（都留市小形山字沖大原）：18,800円/㎡（上昇率 +1.1%）
  4. 甲府9-2（甲府市徳行2丁目）：44,900円/㎡（上昇率 +0.2%）
    • 国道20号線近くの利便性から、工業地の中での最高価格地点となっています。

中部横断自動車道の開通や、中央自動車道を通じた首都圏・東海方面へのアクセス性を背景に、物流・製造拠点としての需要が地価を支えています。

4. 公示地価と実勢価格の乖離について

地価公示で一部の用途やエリアに回復・転換の傾向が示される一方、実際の取引現場（実勢価格）においては、異なる動きが見られます。

特に富士河口湖町周辺の商業地や、昭和町エリアなど、需要が特定の場所に集中するエリアにおいては、実際の取引価格（実勢価格）が公示地価や路線価を上回る価格で合意形成がなされるケースがあります。公的指標の数値と実際の市場における需要の間には、エリアによって一定の乖離が生じることがあります。

また、県内全体で回復傾向が見られるものの、住宅地で50地点、商業地で18地点の「下落地点」が依然として残されており、都市部や観光地と、それ以外の郊外・中山間地域との間で資産価値の差（二極化）が継続しています。

まとめ

令和8年の地価公示は、山梨県の不動産市場において、商業地が34年ぶりにプラスへ転じ、工業地も上昇を維持していることを示しています。ただし、エリアによる動向の差（二極化）は続いており、不動産の価値を把握するにあたっては、接道条件、形状、用途地域などの個別的要因や、最新の周辺取引事例を客観的に精査することが重要となります。

あおぎり不動産鑑定

令和8年（2026年）3月18日、国土交通省より最新の地価公示が発表されました。今回の発表は、新潟県の不動産市場に携わる者にとって非常に感慨深いものとなりました。長らく続いた下落基調を脱し、ついに県全体の平均が「プラス圏」へと浮上したからです。

不動産鑑定士の視点から、全国・県内・各エリアの具体的なポイントを詳しく紐解いていきます。

1. 全国の概況：5年連続の上昇、拡大する勢い

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。特に三大都市圏（東京・大阪・名古屋）では上昇幅が拡大しており、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）でも堅調な推移を見せています。

この全国的な「地価上昇の波」が、いよいよ新潟県にも明確な形で押し寄せてきています。

2. 新潟県内の全体動向：ついに「プラス」への転換

新潟県内の地価推移を振り返ると、平成初期のバブル崩壊以降、約30年間にわたりマイナス圏での苦しい戦いが続いてきました。しかし、令和8年の公示では、県内全用途平均がついにプラスへと転換しました。

【歴史的グラフから読み取る真実】

これまでの推移をグラフで見ると、長く低迷していた県内全用途の変動率が、R6、R7を経て、今回のR8でようやくゼロの壁を突き抜けました。 特に先行してプラス圏を維持していた工業地に加え、住宅地や商業地も底打ちから上昇へと舵を切ったことが、今回の「県内全域でのプラス浮上」を決定づけました。

3. エリア別・用途別の具体的なポイント

新潟県内の地価は、すべての場所が一様に上がっているわけではありません。エリアごとの「勢いの差」を、具体的な数字で見ていきましょう。

■ 住宅地：利便性とリゾート需要の二極化

県全体の住宅地平均は、下落率が大幅に縮小し、地点によっては強い上昇を見せています。

■ 商業地：新潟市・長野駅前と並ぶ勢い

商業地は平均変動率が前年の+1.3%から横ばいを維持しつつ、特定地点での伸びが目立ちます。

■ 工業地：物流拠点としての不動の強さ

工業地は、全用途の中で最も安定した強さを見せており、平均変動率は+1.9%を記録しました。

4. 注目エリアのピックアップ：妙高市のV字回復

今回の公示で特筆すべきは、妙高市です。これまでの下落から一転し、上昇への転換を果たしました。観光資源の再評価や、周辺インフラの整備が、鑑定評価の現場にもダイレクトに反映されています。

5. 不動産鑑定士の視点：公示地価と「実勢価格」

今回の地価公示で「プラス転換」が示されたことは、市場にポジティブなメッセージを与えます。しかし、私たち不動産鑑定士が実務で行う「個別鑑定」においては、公示地価だけでは測れない要素を重視します。

まとめ：越後の地価は新たなフェーズへ

令和8年の地価公示は、新潟県が「デフレ脱却」のステージに立ったことを証明しました。 資産価値を正しく把握することは、売却、購入、あるいは法人間取引や公共事業における適正な合意形成の第一歩です。

最新のマーケット動向に基づいたアドバイスが必要な際は、お気軽にご相談ください。

あおぎり不動産鑑定

長野県内では44市町村、326地点で調査が実施されました。継続調査地点314地点のうち、上昇が172地点、横ばいが41地点、下落が101地点となり、県全体の地価は住宅地・商業地・工業地の全用途で上昇を維持しています。

1. 全体概況：長野県全域で上昇基調が鮮明に

令和8年の長野県における地価公示では、継続調査地点314地点のうち172地点で上昇を記録しました。平均変動率は以下の通りです。

県全体として上昇幅が拡大しており、特に都市部や観光・リゾート需要の高いエリアでの伸びが顕著です。

2. 住宅地：軽井沢町と松本市の二強時代

住宅地の上昇を牽引しているのは、圧倒的なブランド力を誇る軽井沢町と、利便性の高い松本市です。

【上昇率ランキング（住宅地）】

  1. 北佐久郡軽井沢町（軽井沢5-1）：+14.8%
    • 県内トップの上昇率を記録。テレワークの定着による移住需要や、二拠点居住（デュアルライフ）を求める層が依然として多く、供給不足が価格を押し上げています。
  2. 松本市（大手）：+12.0%
    • 松本城周辺の城下町の風情と、利便性を兼ね備えた中心市街地の希少性が高く評価されました。
  3. 松本市（旭）：+8.6%
    • 信州大学周辺など、閑静な住宅街としての人気が根強いエリアです。
  4. 上田市：+8.2%
    • 新幹線停車駅としての利便性が高く、長野市や首都圏へのアクセスの良さが再注目されています。
  5. 長野市（中御所）：+6.8%
    • 長野駅に近いエリアでの底堅い需要が続いています。

【価格ランキング（住宅地）】

3. 商業地：松本・長野の両駅周辺が上昇を牽引

商業地は観光客の回復や駅周辺の再開発を背景に、主要都市での上昇が続いています。

【上昇率ランキング（商業地）】

  1. 松本市（中央）：+8.1%
    • 松本駅前エリアが商業地として県内トップの上昇率。人流の回復と店舗需要の拡大が要因です。最高価格も同地点の374,000円/㎡となっています。
  2. 長野市（末広町）：+7.7%
    • 長野駅前の繁華性の高いエリアで、ホテルやビジネス需要が活発です。価格は348,000円/㎡を記録しました。
  3. 軽井沢町（旧軽井沢周辺）：+7.6%
    • 旧軽井沢銀座周辺など、観光・物販需要が極めて高い地点で強い伸びを見せました。

4. 工業地：物流拠点としての価値が急騰

全用途の中で最も高い上昇率（+3.2%）を記録したのが工業地です。特に高速道路のインターチェンジ周辺が注目されています。

5. 鑑定士が分析する今後の展望と「二極化」

最新の地価公示から見えるのは、「需要の集中」による格差の拡大です。

地価の二極化に注意

松本・長野・軽井沢・上田といった利便性や観光資源を持つエリアが大きく上昇する一方で、県内には依然として101地点の下落が存在します。中山間地域や、生活利便施設が遠い郊外の旧分譲地などでは、人口減少の影響を受け下落が続いており、資産価値の二極化が深刻な課題となっています。

公示価格と「実勢価格」の違い

公示価格はあくまで「標準地」の指標ですが、実際の土地取引（実勢価格）は、公示価格や路線価よりも高く動くケースが多く見られます。特に上昇が激しい軽井沢や松本駅周辺では、公的な指標だけでは判断できないプレミアムが付くことも少なくありません。

6.まとめ：あなたの土地の価値を正しく知るために

令和8年の地価公示は、信州の不動産マーケットが依然として力強いことを示しました。しかし、個別の土地の価値は、接道条件、上下水道（受益者負担金）の状況、都市計画による制限など、多くの個別的要因に左右されます。

「相続した土地の価値を知りたい」「売却のタイミングを測りたい」といった方は、単なる平均変動率に惑わされず、詳細な調査に基づく鑑定評価をお勧めいたします。

あおぎり不動産鑑定