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ゴルフ場の鑑定評価をご依頼いただきました――数字から読み解くゴルフ場市場

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ゴルフ場の鑑定評価をご依頼いただきました――数字から読み解くゴルフ場市場

最近、ゴルフ場の鑑定評価をご依頼いただきました。

ゴルフ場は、広大な土地にコースやクラブハウス、さまざまな設備が一体となった不動産です。その価値を考えるには、土地の面積や建物の築年数に加え、利用者の動向、料金水準、営業できる期間、維持管理に必要な費用などを丁寧に確認する必要があります。

今回は、お客様の情報に配慮しながら、鑑定評価で用いた市場資料をご紹介します。参加人口、市場規模、売買価格、営業実績、造成費などを合わせて見ることで、ゴルフ場市場の姿が少し具体的に見えてきます。

ゴルフをする人は、どのくらいいるのでしょうか

まず、ゴルフコースの参加人口、参加率、プレー回数、費用を確認します。

整理した資料では、2024年のゴルフコース参加人口は480万人、参加率は5.0%です。参加人口とは、一定期間にゴルフコースでプレーした人の実人数を推計したものです。後でご紹介する「延べ利用者数」とは意味が異なります。

図を見ると、参加人口だけでなく、年間のプレー回数や費用も年によって変化しています。

例えば、参加する人が減った場合でも、継続している人のプレー回数が増えれば、来場者数の減少が抑えられることがあります。また、人数が同じでも、1回当たりの支出額が変われば、市場の金額は変化します。

そのため、鑑定評価では「ゴルフ人口が減っている」という情報だけで判断せず、何人が、何回利用し、どの程度の金額を支出しているかを分けて確認します。

なお、図中の「1回当たり費用」は、年間平均費用を平均プレー回数で割った数字です。ゴルフ場側の売上高から計算する客単価とは、調査方法や費用の範囲が異なるため、そのまま同じ数字として扱うことはできません。

ゴルフ関連市場は、どのくらいの規模でしょうか

次に、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフ用品を合わせた市場規模を見てみます。

2024年の3分野の市場規模は合計1兆4,230億円です。このうち、ゴルフ場は9,240億円、ゴルフ練習場は1,230億円、ゴルフ用品は3,760億円となっています。ゴルフ場が全体の約65%を占めます。

ゴルフ場市場は、2020年の落ち込みから回復した後、2024年には前年を小幅に下回っています。コロナ禍からの回復と、その後の需要の変化を分けて見る必要があります。

また、ここで示しているのは金額で測った市場規模です。市場規模が増加しても、利用人数の増加だけでなく、料金の変化が影響している可能性があります。

不動産の収益性を検討する際には、売上の増減を、来場者数と単価の両面から確かめていきます。

ゴルフ場数と、1場当たりの利用状況を合わせて見る

全国のゴルフ場数と延べ利用者数も、重要な資料です。

全国の延べ利用者数は、2020年度に落ち込んだ後、2022年度に回復し、その後は減少しています。ただし、2024年度の約8,750万人は、コロナ禍前の2019年度を上回っています。1ゴルフ場当たりの利用者数も、2024年度は40,286人で、4万人台を維持しています。

ここでいう延べ利用者数は、同じ人が何度も利用すれば、その都度数える数字です。参加人口が減少していても、延べ利用者数が同じ割合で減少するとは限りません。

一方、ゴルフ場数は減少しています。1場当たりの利用者数には、利用者全体の増減とともに、ゴルフ場数の減少も影響します。平均値だけで、個々の施設の集客状況を判断することはできません。

なお、図のゴルフ場数は都道府県別集計の重複を含みます。2024年度の統計上の2,172場に対し、県境をまたぐ重複を除いた2025年2月末の実数は2,154場です。

右下には1ゴルフ場当たりの利用税額も示しました。これは課税対象となる利用状況などを見る補助資料ですが、売上高や利益を直接表す数字ではありません。非課税・軽減の対象者や税率等にも左右されるため、収益の指標とは区別して扱います。

ゴルフ場の売買価格は、平均の読み方が大切です

ゴルフ場そのものの売買価格についても確認しました。

整理したの集計では、1コース当たりの平均価格は年度によって大きく変動しています。

例えば、2024年度の「全体」の単純平均価格は約29.65億円ですが、同年度のアコーディア・ゴルフ分を除く「成立」欄は9.41億円です。2025年度の「成立」欄は7.98億円となっています。

この違いを見ると、平均価格は、その年にどのような取引が含まれているかで大きく変わることが分かります。

多数のゴルフ場をまとめて取得する取引と、単独のゴルフ場の取引では、取得対象や買主の目的が異なります。また、株式や事業の取得に係る価格には、不動産以外の資産・負債や事業上の価値が関係することもあります。

図の下段に示した集計対象コース数にも、大きな差があります。少数の取引から求めた平均と、多数のコースを含む平均を、そのまま同じ条件として比較することは適切ではありません。

鑑定評価では、平均価格を参考にしながら、立地、ホール数、土地の権利関係、施設の状態、収益性、取引対象の範囲などを確認します。「全国平均がこの金額だから、対象施設も同程度」とは判断しないようにしています。

営業日数、客単価、人員構成から見えること

次の図は、経済産業省の統計をもとに、売上高、利用者数、営業日数、客単価、人員構成を整理したものです。

この統計は調査対象となった事業所の集計です。全国すべてのゴルフ場を合計した数字ではなく、調査対象の変更等による不連続もあるため、長期間の増減を読む際には注意が必要です。

客単価は、2022年が約9,687円、2023年が約10,070円、2024年が約10,178円です。ここでの客単価は、売上高を利用者数で割って計算しています。

一方、2024年の平均営業日数は307.6日となっています。

個別のゴルフ場を比較する際には、営業日数の違いも考慮する必要があります。例えば、次の二つの施設を考えてみます。数値は説明のための仮定です。

比較項目季節営業のAゴルフ場通年営業のBゴルフ場
年間営業日数180日300日
年間来場者数36,000人45,000人
1営業日当たり来場者数200人150人

年間来場者数ではBゴルフ場が多いものの、1営業日当たりではAゴルフ場が多くなります。

積雪などにより営業期間が限られる施設では、営業できる日にどれだけ利用されているかも確認します。ただし、1日当たりの人数が多ければ利益も多いとは限りません。料金、受入能力、繁忙期の人員配置、休業期間中の維持費なども関係します。

人員構成の図では、調査対象において、正社員とパート・アルバイト等の人数の関係が変化し、キャディ数が減少している様子も確認できます。

このような変化を踏まえると、収支を検討する際には、人件費の総額に加え、どのようなサービスを、どのような人員体制で提供しているかを見る必要があります。

売上が増えていても、人件費やコース管理費、光熱費などがそれ以上に増加していれば、収益性が改善しているとはいえません。

造成費の資料から、費用の変化を見る

ゴルフ場は、地形を生かしながら造成された施設です。固定資産税評価で参考とされる造成費の推移も確認しました。

直近2回の数値を比較すると、次のとおりです。

区分2021年度2024年度上昇率
山林に係る平均的宅造費9,080円/㎡9,930円/㎡約9.4%
丘陵コースの平均的造成費920円/㎡1,000円/㎡約8.7%
林間コースの平均的造成費770円/㎡840円/㎡約9.1%

2024年度の参考額は、2021年度に比べて、おおむね9%前後上昇しています。これらは固定資産税評価のための参考額で、実際の工事見積額とは性質が異なります。

また、山林に係る宅造費とコース造成費は、想定する工事や評価上の意味が異なるため、金額の大小だけで比較することはできません。コース造成費についても、造成対象面積の割合など、前提条件を確認する必要があります。

鑑定評価では、こうした資料から費用水準の変化を把握しつつ、現地の地形、造成状況、排水設備、維持管理状態などを確認します。

そして、施設を整備する費用が上昇している場合でも、それと同じ割合で不動産価格が上昇するとは限りません。将来の利用需要や収益力も合わせて検討する必要があります。

市場の数字を、個別のゴルフ場の価値へつなげる

今回ご紹介した資料は、それぞれ異なる側面からゴルフ場市場を表しています。

参加人口やプレー回数からは需要の広がりと利用頻度を、市場規模や客単価からは支出・売上の水準を、売買資料からは取引市場の動きを確認できます。さらに、営業日数、人員構成、造成費などを見ることで、施設を運営し、維持していくための条件も具体的になります。

鑑定評価では、これらの全国的な動きを踏まえ、対象施設の立地、競合状況、営業実績、施設の状態、将来の更新負担などを検討します。

数字の大小だけで結論を出さず、集計の条件や、その数字が生まれた背景まで確認することを大切にしています。

ゴルフ場をはじめ、事業に利用される不動産についても、市場資料と現地の状況を丁寧に結び付けながら、その価値を検討してまいります。

あおぎり不動産鑑定

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