令和和8年（2026年）3月18日、国土交通省より最新の「令和8年地価公示」が発表されました。公表されたデータに基づき、全国的な潮流から北陸圏の傾向、石川県内全体の傾向、用途別（住宅地・商業地・工業地）の価格や変動率、市区町村別の動向、および今後の市場見通しについて、事実関係を整理・解説します。

価格判定の基準日は令和8年1月1日です。

1. 全国および北陸圏の概況

令和8年地価公示における全国の平均変動率は、全用途で2.8%の上昇となり、5年連続の上昇を記録しました。住宅地が2.1%、商業地が3.9%、工業地が4.9%と、いずれも都市部を中心に力強い回復・上昇基調が続いています。

北陸圏（北陸3県）においては、各県ともに主要都市やインフラ集積エリアが全体を牽引し、底堅い地価トレンドを維持しています。 3県の全用途および用途別の平均変動率は以下の通りです。

• 石川県：住宅地 0.9% / 商業地 2.0% / 工業地 4.7%（全用途 1.4%の上昇）
• 富山県：住宅地 0.2% / 商業地 0.1% / 工業地 2.2%（全用途 0.3%の上飾）
• 福井県：住宅地 0.0% / 商業地 0.3% / 工業地 2.6%（全用途 0.2%の上昇）

北陸地方全体の平均（住宅地0.4%、商業地0.6%、工業地3.2%）と比較しても、石川県、特に金沢都市圏を中心とするエリアの地価の勢いが北陸圏内を大きくリードしている状況が浮き彫りとなっています。

2. 石川県全体の動向

石川県内における令和8年1月1日時点の地価公示（調査実施223地点）では、県全体の全用途平均変動率が1.4%となり、5年連続の上昇を記録しました。平均価格は88,100円/㎡で、全国16位に位置しています。

用途別の平均変動率および平均価格の推移は以下の通りです。

• 住宅地：0.9%（前年0.6%から上昇幅が拡大。平均価格：59,400円/㎡）
• 商業地：2.0%（前年1.4%から上昇幅が拡大。平均価格：165,800円/㎡）
• 工業地：4.7%（前年4.7%と同水準の、極めて強い上昇基調を維持。平均価格：35,800円/㎡）
• 全用途：1.4%（前年1.0%から拡大し、5年連続の上昇。平均価格：88,100円/㎡）

調査結果の全体的な特徴として、「金沢都市圏への一極集中」と「地方部との深刻な二極化」がこれまで以上に鮮明に現れています。 県内の継続標準地217地点の騰落状況を見ると、上昇地点が145地点（前年153）に減少する一方、横ばい地点が19地点（前年16）、下落地点が53地点（前年47）へとそれぞれ増加しました。金沢市（全用途+2.9%）やその周辺のベッドタウン（野々市市+3.1%、かほく市+3.4%、白山市+2.6%）が驚異的な実需に支えられて地価を大きく押し上げる一方で、インフラの恩恵や人口動態の厳しい地方部、特に能登地方（珠洲市▲5.4%、輪島市▲5.5%など）との間で、明暗が残酷なまでに分かれる結果となっています。

3. 用途別の詳細および上位市区町村・特定エリア動向

■ 住宅地

• 平均価格上位地点（抜粋）：
  • 金沢市彦三町1丁目「金沢-2」：194,000円/㎡（変動率+2.6%、県内1位）
  • 金沢市広岡1丁目「金沢-36」：192,000円/㎡（変動率+3.2%）
  • 金沢市駅西本町3丁目「金沢-63」：186,000円/㎡（変動率 0.0%）
• 上昇率上位地点（抜粋）：
  • 野々市市新庄1丁目「野々市-2」：+6.8%（前年5.8%からさらに加速）
  • 小松市日の出町3丁目「小松-15」：+6.1%
  • 小松市末広町「小松-1」：+6.0%
  • 白山市相木町「白山-5」：+6.0%
  • かほく市遠塚「かほく-3」：+5.0%
• 下落率の大きい地点（抜粋）：
  • 珠洲市飯田町「珠洲-2」：▲5.5%
  • 輪島市河井町弐弐部「輪島-1」：▲5.4%
  • 珠洲市上戸町「珠洲-1」：▲5.2%

【動向解説・分析】 住宅地は、金沢中心部のブランドエリアにおける安定した富裕層・実需層の需要に加え、周辺のベッドタウンや新幹線駅周辺への「実需の波及」が顕著です。県内最高価格を維持する「金沢市彦三町1丁目」は194,000円/㎡（+2.6%）と堅調で、利便性の高い金沢駅周辺の優良宅地に対する強い引き合いを証明しています。 上昇率でトップとなった「野々市市新庄1丁目（+6.8%）」や「白山市相木町（+6.0%）」、さらに「かほく市遠塚（+5.0%）」などは、良好な住環境と金沢中心部へのアクセスの良さから、若いファミリー層の流入が続いており、旺盛な住宅建築需要が地価を押し上げています。また、小松市（日の出町：+6.1%など）でも駅周辺の整備に伴う利便性の再評価が地価を強く刺激しています。 一方で、地方郊外や能登地方の住宅地市場は極めて厳しい状況です。特に珠洲市や輪島市では、人口減少の加速に加えて生活インフラの再構築プロセスの途上にあることなどが需要を著しく減退させており、5%を超える大幅な下落を記録するなど、地域間格差の固定化が大きな課題となっています。

■ 商業地

• 平均価格上位地点（抜粋）：
  • 金沢市本町2丁目「金沢5-4」：1,230,000円/㎡（変動率+9.8%、県内1位）
  • 金沢市香林坊2丁目「金沢5-29」：965,000円/㎡（変動率+6.0%）
  • 金沢市武蔵町「金沢5-11」：870,000円/㎡（変動率+8.1%）
• 上昇率上位地点（抜粋）：
  • 金沢市片町2丁目「金沢5-14」：+15.4%（片町スクランブル交差点近く）
  • 金沢市広岡1丁目「金沢5-13」：+9.9%
  • 金沢市本町2丁目「金沢5-4」：+9.8%
• 下落率の大きい地点（抜粋）：
  • 輪島市河井町「輪島5-2」：▲6.3%
  • 珠洲市飯田町「珠洲5-1」：▲5.9%
  • 七尾市和倉町「七尾5-2」：▲5.1%

【動向解説・分析】 商業地においては、金沢駅周辺および中心繁華街への「投資・ビジネス需要の圧倒的な集中」が地価を強力に牽引しています。最高価格地点である「金沢市本町2丁目」は、オフィスやホテルの旺盛な需要を背景に1,230,000円/㎡（前年比+9.8%）まで上昇しました。 さらに特筆すべきは、中心繁華街である「金沢市片町2丁目（片町スクランブル交差点近く）」の+15.4%という驚異的な上昇率です。人流の完全な回復、インバウンドを含めた観光客の増加、それに伴う店舗需要や再開発への期待感が、特定の超一等地に莫大な実需とプレミアムを呼び込んでいます。金沢市（商業地平均+4.3%）を筆頭に、野々市市（+3.4%）、白山市（+3.0%）といった都市圏全体がこの恩恵を享受しています。 その反面、新幹線や都市機能の集積から遠い地方商業地、および能登地方の商業エリアでは厳しい下落に歯止めがかかっていません。輪島市河井町（▲6.3%）や珠洲市飯田町（▲5.9%）に加え、観光名所である七尾市和倉町（▲5.1%）でも、店舗や旅館の稼働停滞、それに伴う商業実需の減退が地価の足を大きく引っ張っており、インフラ投資や経済活動の有無による明暗が、最も残酷な形で数値に投影されています。

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■ 工業地

• エリア別平均変動率（抜粋）：
  • 金沢市：+4.8%
  • 小松市：+4.6%
  • 白山市：+4.6%
• 特徴：
  • 県内調査対象となった全10地点すべてにおいて「上昇」を記録。下落・横ばい地点はゼロ。 PDF他 1 件

【動向解説・分析】 石川県内の工業地は、全三用途の中で最も高い「+4.7%」という極めて強い上昇トレンドを前年から維持しています。 この背景にあるのは、インターネット通販の日常化に伴う「先進的物流拠点・配送センター」の設置需要、および企業の製造拠点・サプライチェーン再編に伴う工場用地の旺盛な実需です。特に北陸自動車道のインターチェンジへのアクセスが優れた白山市や小松市、そして金沢市周辺の工業団地や幹線道路沿いは、まとまった規模の土地に対する引き合いが絶えません。供給可能な適地が極めて限定的であることから、完全な「売り手市場」が形成されており、地方部を含む地価の二極化とは無縁の、県内全域にわたる力強い地価の底上げが続いています。

4. 今後の市場見通し

石川県の土地市場は、金沢都市圏を中心とした利便性の高いエリアや主要インフラ沿線において、今後も旺盛な実需と投資需要に支えられた堅調な地価上昇が継続すると予測されます。特に、利便性の高い郊外のベッドタウンや、物流の要衝となる工業地については、依然として上値を追う展開が続くでしょう。

しかしその一方で、能登地方をはじめとする地方部や、インフラ整備の恩恵が及びにくい地域では下落傾向が続いており、復興のスピードや人口動態、産業集積の格差によって、地域間での「二極化・多極化」は今後さらに拡大、あるいは固定化していく懸念を内包しています。

これからの不動産市場を捉える際には、単に「県平均の上昇」という表面的な数字に惑わされることなく、エリアごとのミクロな特性、上昇を支える実需の背景、そして下落が続く地域の構造的要因を冷静に見極めることが、これまで以上に重要になってきます。

被災された能登地方をはじめ、石川県内の一日も早い震災復興を心よりお祈り申し上げます。
今後とも適正な不動産鑑定評価を通じて、地域の確かな復興と発展に貢献してまいります。

あおぎり不動産鑑定