最近、親族間の売買に関するご相談を受けました。
親から子へ土地や建物を売るとき、身内だから少し安く譲りたいと思うこともあるでしょう。そのとき、いくらで売ればよいのでしょうか。固定資産税の評価額や、路線価をもとに計算した金額で決めてよいのでしょうか。
親族間の売買でまず確認したいのは、その不動産を第三者に売るとしたら、いくらで取引されると考えられるかです。ここからは、架空の事例を使ってご説明します。
親の土地を子に1,400万円で売る場合
たとえば、親が所有する住宅用地を子に売ることになったとします。相続税路線価をもとに計算した評価額は1,400万円で、親子はその金額で売買することを考えています。一方、周辺の売買事例や接道、土地の形状などを踏まえた通常の取引価額は2,000万円だったとします。
この場合、通常の取引価額と売買予定額の間には、600万円の差があります。1,400万円が時価に比べて「著しく低い価額」と判断されれば、その差額の600万円は、子が親から贈与を受けたものとみなされます。「著しく低い価額」かどうかは個別に判定されますので、この例でも、売買予定額が時価の70%だということだけで判断はできません。
路線価を使って計算した金額を売買価格の候補にしている場合は、契約前に通常の取引価額との差を確認しておくことが大切です。
自分の会社に売る場合は、税務上の扱いが変わります
たとえば、社長が個人で所有する時価3,000万円の土地を、自分の会社に1,200万円で売ったとします。売買価格が時価の2分の1未満ですので、売った個人の譲渡所得を計算するときの収入金額は、時価の3,000万円になります。その金額から取得費や譲渡費用を差し引いて、譲渡所得を計算します。
同族会社への売却では、売買価格が時価の2分の1以上でも、一定の場合には時価をもとに譲渡所得が計算されることがあります。売る個人と買う会社の双方について、契約前に税理士に確認しておくと、取引条件を決めやすくなります。
低い価格で売った場合の主な取扱い
| 取引 | 確認したい税務上の取扱い |
|---|---|
| 親から子など、個人から個人へ | 著しく低い価額に該当すると、買った人が時価と売買価格の差額の贈与を受けたものとみなされます。 |
| 社長個人から会社など、個人から法人へ | 売買価格が時価の2分の1未満の場合、売った個人の譲渡所得は時価を収入金額として計算します。 |
| 会社から役員へ | 建物などの課税資産を時価のおおむね50%に満たない価格で売ると、原則として時価をもとに消費税を計算します。時価との差額が役員への経済的利益に当たるかも確認します。 |
鑑定評価では、なぜその価格になるのかを説明します
たとえば、近くで売れた土地と面積が同じでも、前面道路の幅や接道の状況、土地の形状が違えば、同じ単価で売れるとは限りません。鑑定評価では、実際に成立した取引事例を調べ、対象地と事例地の違いが価格にどう影響するかを検討します。建物があればその状態や再調達にかかる費用を、賃貸物件であれば家賃や維持費も、物件に応じて検討します。
鑑定評価書には、どの時点の価格か、どのような資料を使い、どのような理由で金額を決めたかを記載します。売買価格を決める前に評価を受けておくと、税理士と取引条件を検討する際に、価格とその根拠を共有できます。 後から家族や会社の関係者に価格を説明する際にも参照できます。
長野県で親族間・同族会社間の売買をご検討の方へ
あおぎり不動産鑑定では、長野県内の土地や建物について、不動産鑑定士が現地を確認し、売買価格を検討するための時価とその根拠を鑑定評価書にまとめます。地方銀行での金融実務経験も生かし、税理士の先生にも価格の根拠を共有しやすい評価書づくりを心がけています。
「家族で売買の話が出たばかり」「税理士から時価を確認するよう言われた」という段階でもご相談ください。物件の概要とご依頼の目的を伺い、報酬は事前にお見積もりします。
あおぎり不動産鑑定