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離婚の財産分与、自宅の価格はどう決める?査定・鑑定評価の使い分け|長野県の不動産鑑定士が解説

コラム
離婚の財産分与、自宅の価格はどう決める?査定・鑑定評価の使い分け|長野県の不動産鑑定士が解説

離婚にあたり、一方は自宅に住み続け、もう一方は現金を受け取る。そう決まったとき、次に考えるのが「いくら支払えば、双方の取り分が公平になるか」です。

たとえば、自宅の査定額が3,000万円と3,400万円に分かれたら、受け取る現金はいくら変わるのでしょうか。住宅ローンや預貯金も含めて数字を並べると、自宅の評価額がどこに影響するかが見えてきます。

一方が自宅を取得し、もう一方が現金を受け取る場合

夫婦が婚姻中に取得した自宅に、住宅ローンが1,800万円残っています。分与の対象となる預貯金は600万円です。一方が自宅を取得してローンを負担し、もう一方が預貯金600万円を受け取ることにします。

この例では、ローンの負担について金融機関との手続きが整い、自宅・ローン・預貯金を合わせた財産を半分ずつに分けると仮定します。

自宅を3,000万円と見る場合自宅を3,400万円と見る場合
自宅の価格3,000万円3,400万円
住宅ローン残高1,800万円1,800万円
ローンを差し引いた自宅の価値1,200万円1,600万円
預貯金600万円600万円
分ける財産の合計1,800万円2,200万円
1人あたりの取り分900万円1,100万円
自宅を取得する側が追加で支払う現金300万円500万円

自宅を3,000万円と見ると、現金を受け取る側は、預貯金600万円に追加の300万円を足して、合計900万円を受け取ります。自宅を3,400万円と見ると、追加で支払う現金は500万円になります。この例では、自宅の評価額が400万円違うと、現金で調整する金額は200万円変わります。

民法第768条では、夫婦が婚姻中に財産を取得・維持したことへの寄与は、その程度が異なることが明らかでなければ、等しいものとされています。実際の分与額や方法を決める際には、分与の対象となる財産やその他の事情も考慮されます。

衆議院|民法等の一部を改正する法律

ほかに、自宅の価格が問題になりやすい場面

1.どちらも住み続けず、売却して手取りを分ける

双方が売却に合意しているなら、不動産会社の査定をもとに、売れそうな金額や売却の進め方を検討できます。たとえば3,000万円で売れ、ローンの返済に1,800万円、仲介手数料などの売却費用に120万円かかったとすると、税金を考慮する前の手取りは1,080万円です。これを半分ずつに分ける合意なら、1人あたり540万円です。実際に売却して手取りを分ける場合は、成約価格と実際にかかった費用で計算できます。

2.双方が持ち寄った査定書に、大きな開きがある

査定額に開きがあれば、まず、どちらも同じ土地・建物を対象にしているか、売却にかける期間や建物の状態について同じ前提で見ているかを確認します。それでも価格差の理由が分かりにくければ、不動産鑑定士が周辺の成約事例や接道、建物の状態を検討し、価格を決めた根拠を書面で示すことで、双方が同じ資料をもとに話し合えます。敷地が広い郊外の住宅や、近隣に似た売買事例が少ない住宅でも、こうした検討が役立ちます。

3.住宅ローンの残高が、自宅の価格に近い

たとえば、ローン残高が2,500万円で、自宅の価格を2,700万円と見れば、差し引き200万円が残ります。2,400万円と見れば、ローン残高が価格を100万円上回る、いわゆるオーバーローンの状態です。後者では、他の財産も含めた分け方や、残る債務をどう扱うかを個別に検討します。

一方が住み続ける場合は、所有者、ローンの契約者、連帯保証の有無も確認します。夫婦間で自宅の名義や返済負担について合意しても、金融機関との契約はその合意だけで変更されません。

法テラス|ローンが残っている住宅の財産分与

「どの財産を分けるか」と「いつの価格で見るか」

別居から話し合いまでに時間が経つと、その間に地価が動いたり、住宅ローンの返済が進んだりします。そこで、分ける対象を決める日、自宅を評価する日、ローン残高を確認する日を整理してから、価格を検討します。

横浜家庭裁判所の人事訴訟の案内では、対象財産を特定する基準時は一般に別居時、財産の価額は一般に離婚時、離婚訴訟では口頭弁論終結時としています。また、住宅ローンについては、基準時の残高が分かる資料を挙げています。実際にどの日付を使うかは、当事者間の合意や手続きに応じて確認します。過去の時点での価格が必要な場合も、当時の資料がどこまでそろうかを踏まえて鑑定評価を検討できます。

横浜家庭裁判所|財産分与の審理について(PDF)

査定で足りるとき、鑑定評価が役立つとき

売却を予定しているときや、双方が不動産会社の査定額とその前提に納得しているときは、査定をもとに話を進められることがあります。横浜家庭裁判所の案内でも、不動産の価額は一般にまず不動産会社の査定などで示すとされています。

鑑定評価を検討するのは、自宅を売らずに一方が引き取り、評価額の違いが現金の支払額に大きく影響するときや、調停などに向けて価格の根拠を説明できる資料が必要なときです。不動産鑑定士は、対象物件の状態や市場の取引事例を調べ、どの時点の価格を、どの資料と判断に基づいて求めたかを鑑定評価書に記載します。

国土交通省|法令・不動産鑑定評価基準等

自宅の名義を移すときの税金と、離婚後の申立ての期間

財産分与として土地や建物を相手に渡す場合、渡した側の譲渡所得を計算する際には、分与した時点の時価が収入金額になります。実際に税金が生じるかは、取得費や適用できる特例などによって変わるため、名義を移す前に税理士に確認しておくとよいでしょう。

また、離婚後に話し合いがまとまらず、家庭裁判所に財産分与の調停・審判を申し立てることができる期間は、2026年4月1日以降に離婚した場合は離婚後5年、同年3月31日以前に離婚した場合は離婚後2年です。

国税庁|離婚して土地建物などを渡したとき
裁判所|財産分与請求調停

長野県で、財産分与に伴う自宅の評価をご検討の方へ

あおぎり不動産鑑定では、長野県内の住宅や土地について、財産分与の話し合いで使う不動産の価格と、その根拠をお示しします。「自宅は一方が引き取る予定だが、いくらで計算すればよいか分からない」「手元にある査定書で話を進められるか知りたい」といった段階でもご相談いただけます。物件の概要と評価の目的を伺い、報酬は事前にお見積もりします。

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