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長野で相続した実家・空き家を売る前に確認したい5つのこと

コラム
長野で相続した実家・空き家を売る前に確認したい5つのこと

長野の実家を相続したら。空き家を売る前に確認したい5つのこと

先日、相続した空き家についてご相談をいただきました。空き家の相談では、売却を決めている方ばかりではありません。「直せばまだ使えるのか」「家を残したまま誰かに貸せないか」「県外に住んでいるので、管理の負担を早く減らしたい」。何を優先するかによって、取るべき手順は変わります。

売るかどうかは、相談してから決めても大丈夫です。ただ、相続の手続きには期限があり、空き家の管理にも費用がかかります。 まず何を確認すればよいか、不動産鑑定士の目線で5つに整理しました。

1. まず、相続から何か月たっているか

最初に確認したいのは、相続税の申告が必要か、期限までどのくらいあるかです。申告が必要な場合、期限は原則として、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。通常は亡くなった日の翌日から数えます。10か月が迫っている場合も、すでに過ぎている場合も、売り方が決まるのを待たず、早めに税理士や税務署にご相談ください。keisan.nta.go.jp

一方、相続登記は別の手続きです。相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請します。2024年4月1日より前に取得を知っていた相続についても、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。相続人が複数いる、名義が祖父母の代のままになっているなど、整理に時間がかかりそうな場合は早めに着手しましょう。当社から提携の司法書士をご紹介することもできます。moj.go.jp

2. 残す、貸す、売る。何を優先するか

「実家を手放すかどうか」だけで考えると、なかなか結論が出ないものです。まずは、家を残したいのか、手取りを重視するのか、管理の負担を早く減らしたいのかを考えてみてください。

ご希望最初に確認すること
価値や再生の可能性を知りたい現況での価値、改修費の見込み、改修後の使い道。工事の可否や費用は、必要に応じて建築の専門家にも確認します。
家を残して貸したい周辺に借り手がいるか、見込める賃料で修繕費や管理費をまかなえるか。
できるだけ納得のいく価格で売りたい近隣の取引事例をもとに売却価格の目安を把握し、仲介で買い手を探す期間や費用を見込みます。
できるだけ早く手放したい買取の可否を確認し、提示額だけでなく、引渡し時期や家財の処分負担も含めて比較します。

現地では、道路との接し方、境界、上下水道や浄化槽の状況を確認します。例えば、今の建物が使えても、接道条件によって建て替えに制約があれば、買い手の使い道が限られます。別荘地なら、管理費や水道の負担金も確認しておきたいところです。

家財も、先に全部片付ける必要があるとは限りません。残したまま引き渡せるか、誰が処分費を負担するかで手取りが変わるので、片付けの見積りと売却条件を並べてから決めると無駄がありません。

3. 空き家のまま持ち続けると、いくらかかるか

空き家を持ち続ける場合は、固定資産税のほか、草刈り、雪や雨漏りへの対応、遠方から現地へ通う費用も見込んでおきます。

固定資産税については、空き家になっただけで、すぐに6倍になるわけではありません。 ただし、管理が行き届かず、市町村から「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けると、土地の住宅用地特例の対象から外れます。小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準を評価額の6分の1とする特例があるため、これが外れると土地の税負担が増えることがあります。mlit.go.jp

例えば、土地の評価額が600万円で、特例適用中の課税標準が100万円だったとします。特例が外れた後、負担調整後の課税標準が仮に420万円なら、税率1.4%で計算した土地の固定資産税は年1万4,000円から5万8,800円へ、約4.2倍です。これは建物分と都市計画税を含まない試算です。実際の増え方は、評価額や前年度の課税標準などで異なります。長野市公式ホームページ

4. 売る前に、空き家の3,000万円特別控除を確認する

相続した実家を売る場合、要件を満たせば、売却による譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。対象の家屋や敷地等を相続・遺贈で取得した相続人が3人以上の場合、控除の上限は1人当たり2,000万円です。ここでいう控除は、売却代金や税額そのものから差し引くものではありません。nta.go.jp

主な確認点は、亡くなった方が原則として一人で住んでいたか、1981年5月31日以前に建てられた家か、区分所有建物ではないか、相続後に貸したり住んだりしていないか、売却代金が1億円以下か、という点です。売却期限は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までです。耐震基準を満たすか、取り壊すことなども要件となります。一定の条件で、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取り壊しを行う方法もあります。nta.go.jp

「ひとまず貸してみる」と決める前に、この特例が使えそうか確認しておくのがおすすめです。要件や申告書類は国税庁の案内(No.3306)で確認でき、個別の適用判断は税理士や税務署に相談できます。親が買ったときの価格が分からない場合は、取得費が不明な場合の記事もご覧ください。

5. 800万円以下の物件。仲介手数料の特例で何が変わったか

2024年7月から、売買代金800万円以下の宅地・建物では、仲介にかかる費用を勘案し、通常の上限を超えて**依頼者一方につき最大33万円(税込)**の仲介手数料を受け取れる特例が設けられています。33万円は上限で、すべての取引で一律にかかるわけではありません。依頼するときは、媒介契約の前に説明を受け、金額を確認しておきましょう。mlit.go.jp

売主からすれば、手数料は手取りを減らす費用です。一方、仲介する側では、売買価格が低くても、現地へ足を運び、道路や境界を調べ、買い手に物件の状態を説明する手間はかかります。従来の報酬ではこうした調査の負担に見合わず、引き受けにくい案件もありました。今回の見直しは、これまで仲介を頼みにくかった空き家でも、相談を受けてもらえる可能性が広がるという面があります。

比較するときは、売出価格だけでなく、仲介手数料、家財処分費、必要な測量費などを引いた後にいくら残るかを見てください。時間をかけて仲介で売る場合と、条件が合えば早めに買い取ってもらう場合とで、納得できる選択は違ってきます。


「売ると決めていないけれど、まず今の価値と選択肢を知りたい」段階でもご相談いただけます。 あおぎり不動産鑑定では、長野県内の空き家について、不動産鑑定士の視点から物件の条件を整理し、残す・貸す・売る場合に何を確認すべきか、一緒に考えます。県外にお住まいの方は、売却・購入のご相談窓口からオンラインでご相談いただけます。

※本記事は一般的な情報です。個別の税務判断や申告は税理士または税務署に、相続登記は司法書士にご相談ください。当社から提携の司法書士・税理士をご紹介することも可能です。

株式会社あおぎり不動産鑑定

売却益の計算の仕方?古い物件でよくあるのは取得費の5%。 買った価格の内訳がわかるなら、建物の減価償却を考慮して、土地+建物の残存価値 その差額が処分したときの売却益(課税対象)免責もいれてね。

8s間作業しました

記事の「空き家の3,000万円特別控除」の直前に、次の説明を入れると自然です。ポイントは、**「取得費の5%」ではなく「売却代金の5%を取得費とする」**ことと、建物の税務上の取得費と、いま売れる価格は別だと伝えることです。

売却益はどう計算する? 古い実家でも、まず購入時の資料を探す

実家を売ったときに税金の計算のもとになるのは、売却代金の全額ではありません。土地や建物の取得費と、売却に直接かかった仲介手数料などの譲渡費用を差し引いた金額が、税務上の「譲渡所得」です。適用できる特別控除があれば、さらに差し引いて課税対象額を計算します。nta.go.jp

譲渡所得 = 売却代金 − 取得費 − 譲渡費用
課税対象額 = 譲渡所得 − 適用できる特別控除

相続した実家では、原則として親が取得したときの取得費と取得時期を引き継ぎます。親が買ったときの売買契約書などで土地と建物の購入額が分かる場合、土地は減価償却せず、建物は購入代金などから税務上の減価償却費相当額を差し引きます。この土地と建物の取得費を合計して使います。建物の「償却後の取得費」は税金の計算に使う金額で、現在の売却価格や鑑定評価額とは異なります。nta.go.jp

一方、古い実家では、購入時の契約書などが見つからず、取得費が分からないこともあります。その場合や、実際の取得費が売却代金の5%より少ない場合は、売却代金の5%を「概算取得費」として使うことができます。たとえば800万円で売った場合、概算取得費は40万円です。nta.go.jp

同じ800万円で売り、譲渡費用が40万円かかったと仮定すると、次のように違います。

取得費の計算取得費特別控除前の譲渡所得
土地の取得費400万円+建物の償却後の取得費100万円500万円260万円
概算取得費を使う(800万円×5%)40万円720万円

この例では、同じ価格で売っても、取得費の違いで譲渡所得に460万円の差が出ます。これは税額の差ではありません。実家を売ることを考え始めたら、家財や書類を処分する前に、親が購入したときの売買契約書や領収書が残っていないか確認しておくとよいでしょう。

【免責事項】
本記事は、執筆時点の法令等に基づく一般的な情報です。掲載の計算例は仕組みを説明するためのもので、個別の税額や特例の適用を示すものではありません。取得費の算定、減価償却、特例の適用や申告については、税理士または税務署にご確認ください。当社から提携の税理士をご紹介することも可能です。

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長野の実家を相続したら。空き家を売る前に確認したい5つのこと

先日、相続した空き家についてご相談をいただきました。親が住んでいた長野の実家を引き継いだものの、ご自身は県外にお住まいで、空き家のまま何年もたってしまった。そうなると、「直せばまだ使えるのか」「家を残して誰かに貸せないか」「管理が大変なので、そろそろ手放したい」と、いくつもの選択肢が浮かびます。

売るかどうかは、今すぐ決めなくても大丈夫です。ただ、相続には期限のある手続きがあり、貸すかどうかで使える税の特例が変わることもあります。 何から確認すればよいか、不動産鑑定士の目線で5つに整理しました。

1. 相続から何か月たっていますか

まず確認したいのは、相続税の申告が必要か、期限までどのくらいあるかです。申告が必要な場合、期限は原則として、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。通常は亡くなった日の翌日から数えます。期限が近い場合も、すでに過ぎている場合も、実家の売り方が決まるのを待たず、早めに税理士や税務署にご相談ください。www.keisan.nta.go.jp

相続登記は、相続税の申告とは別の手続きです。 相続により不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に申請します。2024年4月1日より前に取得を知っていた相続についても、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。名義が祖父母の代のままになっている、相続人が複数いて連絡が取りづらいといった場合は、早めに司法書士に相談すると進めやすくなります。当社から提携の司法書士をご紹介することも可能です。www.moj.go.jp

2. 家を残したいのか、管理の負担を減らしたいのか

「売るべきか」と考える前に、何を優先したいかを整理すると、次に調べることが見えてきます。

ご希望最初に確認すること
今の価値や、直して使える可能性を知りたい現況での価値、改修後の使い道、改修費の見込み。建物の状態や工事の可否は、必要に応じて建築の専門家にも確認します。
家を残して貸したい周辺に借り手がいるか、見込める賃料で修繕費や管理費をまかなえるか。
納得できる価格で売りたい近隣の取引事例や土地の条件から売却価格の目安を把握し、仲介で買い手を探す期間や費用を見込みます。
できるだけ早く手放したい買取が可能かを確認し、提示額に加え、引渡し時期や家財の処分負担も比較します。

現地や役所では、道路との接し方、隣地との境界、上下水道や浄化槽の状況を確認します。例えば、今の建物が使えても、接道条件によって建て替えに制約があれば、買い手が想定できる使い道は限られます。別荘地では、管理費や水道の負担金、管理会社のルールも確認しておきたいところです。

家財も、売却前にすべて片付ける必要があるとは限りません。先に処分するか、残したまま引き渡す条件で買い手を探すかによって、手間と手取りが変わります。片付けの見積りを取って、売却条件と並べてから決めると判断しやすくなります。家財を整理するときは、親が購入したときの契約書や領収書を捨てずに取っておいてください。売却時の税金の計算に役立ちます。

3. 空き家のまま持ち続けると、いくらかかるか

空き家でも、固定資産税はかかります。長野では、草刈りや雨漏りへの対応に加え、地域によっては雪への備えも必要です。遠方から通うなら、交通費や現地で過ごす時間も負担になります。

よく聞く「空き家の固定資産税が6倍になる」という話ですが、空き家になっただけで、すぐに税額が6倍になるわけではありません。 管理が行き届かず、市町村から「管理不全空家等」や「特定空家等」として勧告を受けると、土地の住宅用地特例の対象から外れます。小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準を評価額の6分の1とする特例があるため、これが外れると土地の税負担が増えることがあります。www.mlit.go.jp

例えば、土地の評価額が600万円で、特例適用中の課税標準が100万円だったとします。特例が外れた後、負担調整後の課税標準を仮に420万円とすると、税率1.4%で計算した土地の固定資産税は年1万4,000円から5万8,800円へ、約4.2倍になります。これは建物分と都市計画税を含まない試算です。実際の増え方は、評価額や前年度の課税標準などによって異なります。www.city.nagano.nagano.jp

4. 売却益はいくらか。空き家の3,000万円特別控除は使えるか

売却益の計算では、まず取得費を確認する

実家を売ったとき、売却代金の全額に税金がかかるわけではありません。売却代金から、土地・建物の取得費と、売却に直接かかった仲介手数料などの譲渡費用を差し引いた金額が、税務上の「譲渡所得」です。適用できる特別控除があれば、そこからさらに差し引いて課税対象額を計算します。www.nta.go.jp

譲渡所得 = 売却代金 − 取得費 − 譲渡費用
課税対象額 = 譲渡所得 − 適用できる特別控除

相続した実家では、原則として親が取得したときの取得費と取得時期を引き継ぎます。 購入時の契約書などで土地と建物の購入額が分かる場合、土地は減価償却せず、建物は購入代金などから税務上の減価償却費相当額を差し引きます。土地の取得費と建物の償却後の取得費を合計した額が、計算に使う取得費です。この建物の金額は税務上のもので、現在の売却価格や鑑定評価額とは異なります。www.nta.go.jp

古い実家では、契約書などが見つからず、取得費が分からないこともあります。その場合や、実際の取得費が売却代金の5%より少ない場合は、売却代金の5%を「概算取得費」として使うことができます。 例えば、800万円で売ったときの概算取得費は40万円です。www.nta.go.jp

同じ800万円で売り、譲渡費用が40万円かかったとすると、取得費の違いで次のように変わります。

取得費の計算取得費特別控除前の譲渡所得
土地の取得費400万円+建物の償却後の取得費100万円500万円260万円
概算取得費を使う(800万円×5%)40万円720万円

この例では、同じ価格で売っても、譲渡所得に460万円の差が出ます。税額そのものの差ではありませんが、購入時の資料を探す意味はここにあります。詳しくは、取得費が不明な場合の記事もご覧ください。

「ひとまず貸す」と決める前に、特別控除を確認する

相続した実家を売る場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。対象の家屋や敷地等を相続・遺贈により取得した相続人が3人以上の場合、上限は1人当たり2,000万円です。www.nta.go.jp

主な確認点は、次のとおりです。

  • 相続の直前まで、原則として亡くなった方が一人で住んでいた家であること。老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象になります。
  • 1981年5月31日以前に建てられた家で、マンションなどの区分所有建物ではないこと。
  • 相続から売却まで、貸付け、居住、事業に使っていないこと。
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ2027年12月31日までに売ること。
  • 売却代金が1億円以下であること。
  • 家屋が耐震基準を満たすか、取り壊すことなど。一定の要件のもと、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取り壊しを行う場合も対象になります。www.nta.go.jp

貸し出すと特例の対象外になることがあるため、売るか貸すか迷っている段階で、先に適用の可能性を確認しておきましょう。申告には、市町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」などが必要です。詳しくは国税庁の案内(No.3306)をご覧ください。www.nta.go.jp

5. 800万円以下の物件。仲介手数料の特例で何が変わったか

2024年7月から、売買代金が税抜き800万円以下の宅地・建物では、仲介にかかる費用を勘案し、通常の上限を超えて**依頼者一方につき最大33万円(税込)**の仲介手数料を受け取れる特例が設けられています。33万円は上限です。依頼するときは、媒介契約を結ぶ前に説明を受け、金額を確認しておきましょう。www.mlit.go.jp

売主からすれば、手数料が増えると手取りは減ります。一方、仲介する側では、売買価格が低い物件でも、現地に足を運び、道路や境界、設備の状況を調べ、買い手に説明する手間がかかります。従来の報酬では、こうした調査の負担に見合わず、引き受けにくい案件もありました。これまで仲介を頼みにくかった空き家でも、相談に応じてもらえる可能性が広がったというのが、仲介の現場から見たこの見直しの意味です。

仲介で売る場合と、早めに買い取ってもらう場合を比べるときは、売却価格から仲介手数料、家財処分費、必要な測量費などを引いて、いくら手元に残るかを見てください。手取りと引渡しまでの期間を並べると、どちらがご自身の希望に合うか判断しやすくなります。


「売ると決めていないけれど、今の価値と選択肢を知りたい」という段階でもご相談いただけます。 あおぎり不動産鑑定では、長野県内の空き家について、不動産鑑定士の視点から物件の条件を整理し、残す・貸す・売る場合に何を確認すべきかを一緒に考えます。県外にお住まいの方も、売却・購入のご相談窓口からオンラインでご相談いただけます。

【免責事項】
本記事は、執筆時点の法令等に基づく一般的な情報です。掲載の計算例は制度の仕組みを説明するためのもので、個別の税額や特例の適用を示すものではありません。取得費や減価償却費相当額の算定、特例の適用、申告については税理士または税務署に、相続登記については司法書士にご確認ください。当社から提携の司法書士・税理士をご紹介することも可能です。

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